南加日系商工会議所の歴史
南加日商の諸先輩は日本人社会がロサンゼルスに形成されった初期の頃から日常生活の問題、人種差別に関する諸問題に対処する傍ら、外人土地法や排日漁業法案と戦う等日系社会のあらゆるニーズに応えてきた。やがて日米両国の関係が極度に悪化した１９４１年１０月、中央日本人会では会長仲村権五郎と羅府新報英文編集長田中薫悟の両名を首都ワシントンの送り、多くの要人や政治家達に面接を求めて日系人の窮状を訴えた。その結果ルーズベルト大統領からは暖かい同情の言葉が寄せられ、米国検事総長からは最悪の事態が起きても善良な市民である日本人は米国の憲法によって身の安全が保障されていると文章による約束まで取り付けたのであった。

1945年8月太平洋戦争終結と共に強制収容所にいた日系人、112千人の 内、25千人が、1945年末までにLos Angeles市、及びその周辺に戻る。日系人の生活復興の中心的役割をLittle Tokyo地区が担った。生活が安定化すると共に、日系人の権利を擁護し、経済的地位を向上させる為に諸団体が形成されたが、日系人社会を代表し、且つ、権威ある団体として1947年9月羅府日系人協会が発足した。同時にLittle Tokyo実業組合でも地区の発展、開発に取り組んでいた。この２つの団体が1949年1月合同して、南加日系人商業会議所を設立し、これが1951年加州政府に依り、財団法人南加日本人商業会議所として認可された。

発会当初の南加日商では日系人社会の立て直しに専念する傍ら戦後日本の難民救済活動や日本水泳選手団の招致等にも努力した。更に教育や文化活動にも力を入れ、文化部の中には文化センターを組織し、日系文化人相互の親睦を図り、日系社会の文化的発展並びに文化交流に資することに努めた。これが現在の日米文化会館設立の基盤となった訳で、同様に日米奨学資金は南加日商が日米修交１００周年記念行事として始めたものであり、南加パイオニアセンターの社会部も南加日商の社会部の事業を引き継いだものであって、共に日系社会の重要な団体として現在も活発な活動を続けている。