JAPANESE CHAMBER OF COMMERCE OF SOUTHERN CALIFORNIA

給与保護プログラム延長申請スタート(7/6/2020~8/8/2020)


 

U.S.Small Business Administration (SBA) は、

給与保護プログラム(PPP)を延長し、申請を開始しました。

申請期間は7/6/2020~8/8/2020 です。

申請方法、詳細はコチラまで。




6/18(木) ズームフリーセミナー -GETTING BACK TO BUSINESS-


6月18日(木)、アジアンビジネス協会リトル東京ビジネス協会提携の、ズームセミナーが開催されます。


午後2:00-3:00時(英語)
午後3:00-4:00時(日本語)

どなたでもご参加いただけます。6月16日までにご予約下さい。

登録はこちらまで:https://www.abala.org/#!event/2020/6/18/getting-back-to-business




事業主の皆さまへーLA郡緊急管理局よりアンケートのお願い


LA郡緊急管理局からのお知らせです。
身体的、または経済的損傷を被った事業主様へ、将来の災害援助に役立てるための情報収集のご協力をお願いしています。アンケートにご協力下さい。こちらです→bit.ly/SBApdpda

詳細はこちらまで→https://lacountyhelpcenter.org/for-business-owners/

また、英語以外の言語を話す事業主様は、LA郡の災害ヘルプセンター(833)238-4450にご連絡下さい。多言語のビジネスカウンセラーが、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分まで、土曜日の午前10時から午後3時まで待機しています。




6月20日(土) 介護フォーラム開催


6月20日(土)午前10時~11時、Keiroオレンジ郡日系協会共催の、介護フォーラムが開催されます。ズームにて行われますのでネット環境が整っている必要があります。

詳細はこちらまで。

お申込みはこちらです。

お申込み締め切りは6月17日(水)です。無料のフォーラムです。是非ご参加下さい。




新型コロナウィルス関連情報(2020年5月20日現在)


1 経済再開の動き

 

(1)LA郡は7月4日までに経済再開を望む(5/19)

LA郡の監督官Katheryn Barger氏は、LA郡が7月4日までにショッピングモールやレストランを含む経済を安全に再開できることを望んでいる、と話した。ただし、保健当局は、慎重な姿勢を示した。

(参考)https://ktla.com/news/local-news/l-a-county-health-officials-to-give-update-on-covid-19-outbreak/

 

(2)デューシー・アリゾナ州知事の記者会見(5/20)

デューシー知事は20日、Return Strongerの一環として、Arizona Commerce Authorityが就職支援サイト(Azcommerce.com)を立ち上げたと発表した。ここではキャリア・プランニング、トレーニング・プログラムなどを提供している。また、学校やサマーキャンプ、ユース活動の再開のための計画を立てており、学校を秋から再開させたいとした。

(参考)https://azgovernor.gov/governor/news/2020/05/video-governor-ducey-adhs-director-dr-christ-maj-gen-mcguire-share-covid-19

 

(3)サンフランシスコ・ベイエリアは2日間続けて死者数ゼロ(5/19)

SFベイエリアでは3月初旬以来、初めて、COVID-19による死者数が2日間続けてゼロになった。

(参考)https://www.businessinsider.com/san-francisco-bay-area-two-days-without-covid-19-deaths-2020-5

 

 

2 関連情報

 

(1)PPPの返済免除ガイダンスが公表(5/15)

中小企業庁(SBA)は15日、PPPローンの返済免除ガイダンスを公表した。本ガイダンスによると、PPPローンの返済免除となる条件の75%(支給された金額の最低75%以上を従業員の給与に使用すること)について、これを満たさない場合は、全額が返済免除とならないというわけではなく、単に返済免除額の比例した削減となるのみだとしている。

(参考)https://www.eidebailly.com/insights/articles/2020/5/new-ppp-loan-forgiveness-guidance-issued

 

(2)加州では自営業者等の失業者に追加給付(5/20)

加州では、失業、又はコロナウイルス感染症の拡大により業務時間が減少したギグ・ワーカー、自営業者等に対して20日(水)から追加給付が行われる。これまで、州の失業給付167ドルに週600ドルが上乗せされて支給されていたが、さらに週283ドルが上乗せされる。

(参考)https://www.sacbee.com/news/california/article242836976.html

 

(3)CDCがひっそりと最新のガイダンスを公表(5/20)

CDCは20日、レストランを含むビジネスの再開プロセスを標準化する最新のガイダンスを公表した。新しいガイダンスは義務や法律ではなく、むしろ衛生管理やソーシャル・ディスタンスなどの枠組みを緩和するものである。本ガイダンスはまた、消費者間で共有される調味料やメニューの削減や撤廃について議論している。

(参考)https://la.eater.com/platform/amp/2020/5/20/21264966/morning-briefing-news-los-angeles-cdc-guidelines-coronavirus-pandemic-reopening-restaurants

 

(4)レストランが個人情報を集め出した本当の理由(5/19)

これまで、レストランが顧客情報を集めることは任意だったが、感染症の拡大により状況は変わった。ワシントン州のレストランでは、店内飲食を再開する場合、顧客情報を収集しなければならない。「店内飲食を再開する場合、全ての顧客の電話番号やメールアドレスを含む日ごとのログを作成し、30日間保持しなければならない。これにより、接触者の追跡を容易にする」とワシントン州のレストラン再開に向けた提案書は記している。

CDCは接触者の追跡が、潜在的な感染クラスターを妨げるために非常に重要だと話す。ある人が病気になった際、接触者の追跡は、保健当局に誰がその人と感染したのか判断することを可能にする。ワシントン州はレストランに対して接触者情報を集めるよう求める最初の場所ではなく、ドイツなどでは奨励したり、義務化したりしている。

(参考)https://www.mashed.com/210882/the-reason-some-restaurants-will-start-collecting-your-personal-information/

 

(5)WalmartがJet.comを閉鎖(5/19)

Walmartは、2016年に33兆円で買収したeコマースJet.comを閉鎖すると発表した。

(参考)https://www.businessinsider.com/walmart-shuts-down-jet-4-years-after-buying-the-company-2020-5

 

(6)LA郡における抗体保持率は2.1%に低下

LA郡は20日、5月第2週に郡内で行われた抗体テストの結果について、2.1%の人が抗体を保持していたと発表した。4月第2週に同じグループによって行われた抗体テストでは4.1%という結果だったが、減少した。1ヶ月前に比べて抗体保持率が減少しているという非常に不可解な結果について、USC教授で今回の研究の筆頭研究員のSood氏は、よく分析する必要がある、と述べた。

(参考)https://www.presstelegram.com/2020/05/20/transmission-rate-in-l-a-county-dropping-officials-say-but-coronavirus-cases-climb-past-40000/

 

(7)LA市は配達業者に料金の上限を設定(5/20)

LA市は20日、 PostmatesやGrubhub、Uber Eatsなどの配達サービスがレストランに請求する金額を購入金額の15%を上限とする法案を可決させた。これは、サンフランシスコ市やNY市に次ぐものだ。レストランは配達サービスに対して、最高で30%程度の料金を支払っているとされていた。また、可決された法案によると、配達会社により請求される配達以外の料金について、5%を上限とした。

この規制は、LA市が店内飲食を許可してから90日間続けられる。

(参考)https://www.latimes.com/california/story/2020-05-20/los-angeles-fee-cap-ubereats-doordash-food-delivery

 

(8)67年の歴史を持つトラック企業が破産(5/20)

全米に1、000人の従業員を抱えるトラック企業Comcarは20日、連邦破産法第11条により破産を申請した。

(参考)https://www.businessinsider.com/comcar-trucking-bankruptcy-truck-driver-jobs-at-risk-2020-5




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