新型コロナウィルス関連情報
１ 「Opening Up America Again」プランの公表（4/16）
トランプ大統領は16日，早ければ５月１日にも経済の再開させる州に向けた新しいガイドラインを発表した。経済再開の決定は各州知事によるとし，段階的な再開に向けて満たされるべき基準を勧めている。トランプ大統領は，「全国規模の都市封鎖は，長期の持続可能な解決策にふさわしくない。健康を維持しながら，我々は経済を機能させなければならない」と述べた。
（参考）https://nypost.com/2020/04/16/trump-unveils-opening-up-america-plan-aims-for-may-1/
その基準は３つの段階に分かれ，それぞれ，「個人」，「雇用者」，及び「特別の雇用者」（学校，デイケア，キャンプ，養護老人ホーム，病院，イベント会場，外科医，ジム，バー）ごとに説明されている。
例えば，第一段階は，「基準を満たす州や地域」とされており，第二段階は，「再度の蔓延がなく，基準２回満たす州や地域」，さらに第三段階は「再度の蔓延がなく，基準を３回満たす州や地域」とされている（現在は，全ての州・地域において第１段階の前）。
なお，第一段階の「個人」については，以下が記載されている。
○影響を受けやすい個人は，引き続き自己隔離を続けなければならない。
○全ての個人は公共にいる際，可能な限り物理的な距離を確保しなければならない。
○10人以上の交流を避ける。
○必要不可欠でない旅行を最小限にする。
また，第一段階の「雇用者」には，以下が記載されている。
○テレワークの奨励を続けなければならない。
○可能であれば，段階ごとに職場に戻る。
○個人間が交流する公共空間を閉鎖する。
○必要不可欠でない旅行を最小限にする。
○影響を受けやすい個人に対して，特別な空間を配慮することが強く望まれる。
（参考）https://www.documentcloud.org/documents/6840741-White-House-Guidelines-for-Opening-Up-America.html
２ 中小企業向け支援策
（１）PPPの予算枯渇（4/16）
中小企業向け支援策の一つのキーである連邦政府の景気刺激策PPP（Paycheck Protection Program）について，予算が底をついた。連邦中小企業庁（Small Business Administration）は１６日（木），PPPの申請はもはや受け付けられないと発表した。中小企業庁は，申請受け付け開始から２週間かからずに，160万件，3390億ドルの申請を受け付けたとした。
（参考）https://www.cbsnews.com/news/small-business-relief-paycheck-protection-program-is-out-of-money/
３ 規則・発表
（１）フェイス・カバーの使用義務化（4/15）
ロサンゼルス郡において現在展開が許可されているビジネスにおいて，１５日（水）よりCOVID-19の流行の間，従業員に対してフェイス・カバーの提供を義務づけられた。
（参考）https://www.nbclosangeles.com/news/coronavirus/face-coverings-masks-la-county-coronavirus-covid-19/2346492/
（２）2021年まで，L.A.市において大規模集会の禁止の可能性（4/15）
15日，ガルセッティ市長は，スポーツ・イベントやコンサートなどの大規模集会はL.A.市において2021年まで予見することは出来ない（doesn’t foresee）と述べた。ただ，スポーツ・イベントは観客なしでテレビ観戦することができることを，望むことはできるとも付け加えた。
（参考）https://edition.cnn.com/2020/04/15/politics/los-angeles-mayor-coronavirus-concerts-cnntv/index.html
（３）ロサンゼルス郡の住民に対する無料検査の開始（4/14）
１４日，ガルセッティ市長はロサンゼルス郡の住民で感染症状（発熱や咳など）のある人は，無料で検査を受けることが出来るようになったと発表した。予約すれば，同日又は翌日に検査を受けることが出来るようになった。
（参考）https://lacovidprod.service-now.com/rrs
（４）加州における食料関係従事者に対する２週間の病気有給休暇の追加（4/16）
ニューサム知事は１６日，加州における農業従事者，及び食料品店，ファーストフードチェーン，及び配達サービス関係従事者について，２週間の病気有給休暇を追加すると述べた。今回追加される２週間の有給休暇は，雇用者からすでに提供されていたものに追加で義務づけられる。今回の措置は，COVID-19に関係して自己隔離を忠告されたフルタイムの食品産業の従事者が対象となる。
（参考）https://www.businessinsider.com.au/california-mandates-2-weeks-sick-leave-for-food-industry-workers-2020-4
（５）米国東部諸州において，nonessential businessは５月１５日まで閉鎖（4/16）
NYやその他の東部諸州は，必要不可欠でないビジネスの閉鎖を５月１５日まで延長すると発表した。都市封鎖は従来，４月30日までとされていた。また，クオモNY州知事は，東部諸州の知事と協力し，地域経済の段階的な再開に向けて統一プランを作成していると述べた。
（参考）https://www.cnbc.com/2020/04/16/new-york-and-other-east-coast-states-extend-shutdown-of-nonessential-businesses-to-may-15-gov-cuomo-says.html
４ 関連情報
（１）Whole Foodsにおけるデモの可能性（4/15）
全米のWhole Foodsの従業員は，５月１日に病欠ストを計画している。これは，店舗内におけるコロナウイルス感染症への感染事例が増え続けており，人件費の上昇が過剰に抑えられているためだ。
（参考）https://www.theguardian.com/business/2020/apr/15/whole-food-protests-coronavirus-working-conditions-sickout
（２）多くの食料品店では必要な病気休暇を与えていない（4/15）
食料品店の従業員（Grocery workers）は，必要不可欠な仕事を行うため，自分たちの健康を損なう可能性にさらしている。また，何人かの従業員はCOVID-19により亡くなった。しかし，新たな研究によると，その多くで十分な有給休暇を与えられていなかったのではないかということがわかった。米国における最大の食料品店や小売店における55％の従業員は，有給病気休暇を全く取得していなかった，とUCサンフランシスコとUSバークレイの合同調査プログラム「Shift Project」は１５日，明らかにした。
悪いことに，コロナウイルス感染後，２週間の適切な事故検疫を確保されたのはわずか８％に過ぎなかった。半分は１週間か，それ以下だった。
議会は３月，有給病気休暇を感染症拡大に伴う第二弾の支援策として調印されていたが，多くの雇用者たちは完全に置き去りにした形だ。
（参考）https://www.huffpost.com/entry/almost-no-grocery-store-workers-adequate-paid-sick-leave-survey_n_5e962ea9c5b63fd53571d4c4
（３）世界最大の豚肉加工工場の閉鎖（4/15）
豚肉加工メーカーSmithfield Foodsは，米国国内にある２つの工場について，さらに閉鎖すると発表した。サウスダコタ州にある工場の閉鎖を発表して３日後，同社ではさらにウィスコンシン工場とミズーリ工場を今週閉鎖することになる。ソーセージやベーコンを製造するウィスコンシン工場は今後，２週間閉鎖される。ミズーリ工場はサウスダコタ工場から生肉の提供を受けてハムを製造しており，工場の開業にはサウスダコタ工場の開業が必要となる。
（参考）https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-15/smithfield-foods-to-close-two-added-meat-processing-facilities
|
English
